|
| ■ 耐震診断とは |
 |
耐震診断とは、既存の建物を現行の構造基準（耐震基準）による耐震性の有無を確認することです。
診断方法は、建物の資料の有無や聞き取りを行う予備調査と、建物の劣化や周辺の状況を調べる現地調査を行い、耐震診断ソフト（ホームズ君「耐震診断Pro」Ver.4.1）を用いて建物の上部構造評点を算出します。
 耐震診断ソフト（ホームズ君「耐震診断Pro」Ver.4.1）チェックシート
耐震診断の流れ
|
| ■ なぜ耐震診断が必要なのか |
旧耐震基準（昭和56年以前）の建物のほとんどは現行の構造基準を満たしていません。新耐震基準（昭和57年以降）の建物であっても劣化等により耐震性能が低下している可能性があります。
安全で資産価値のある住宅にするためには、建物の耐震性が新耐震基準を満たしていることが最低条件です。基準を満たす耐震改修を行うためには、現況の耐震診断の結果をもとに補強計画を行う必要があるのです。
|
|
|
|
| ■ 予備調査 |
問い合せフォーム |
予備調査では、建物の構造、築年数、図面の有無等の聞き取り調査を行います。
調査内容から耐震診断の必要性を確認し、概算見積り金額を提示します。
予備調査を兼ねた問合せフォーム（PDF）
問い合わせフォームを出力してＦＡＸして下さい。出力が出来ない方は当サイトの「問い合わせ」をクリックして、必要事項を入力の上確認ボタンを押してください。
|
|
|
| ■ 現地調査 |
|
現地調査では、地盤・地形・基礎の状況と、内外部の劣化度を目視で確認をします。天井裏や床下の状況については点検口から確認できる範囲で調査します。
既存図面や確認済証等がない場合は耐力壁等の位置分かりませんが、天井裏や床下点検口から確認できる範囲で調査し構造上安全側に判断します。調査は約半日程度で終わります。
|
|
|
| ■ 耐震診断報告書 |
 |
予備調査、現地調査の結果をもとに耐震診断を行い、耐震診断報告書を作成します。
耐震診断ソフト（ホームズ君「耐震診断Pro」Ver.4.1）を使った耐震診断報告書の例
|
|
| ■ 耐震基準適合証明書（耐震基準適合証明申請書） |
|
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0以上の場合に「耐震基準適合証明書」を有償で発行します。この証明書は、住宅ローン控除制度や贈与税の非課税措置、不動産取得税の減額、所有権保存登記の減額を受ける場合に必要です。
耐震基準適合証明申請書は、中古住宅を購入し入居する前に耐震改修する場合に行う申請です。同じように住宅ローン控除制度等を受けることが可能です。
※築20年以上の住宅を購入、或いは改修する場合は、耐震基準適合証明書を取得しないと住宅ローン控除やその他の税の優遇は受けられません。
|
|
|
| ■ 耐震改修とは |
|
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の建物は「倒壊する可能性がある」と判断されます。上部構造評価点を1.0以上にする為の補強箇所と方法の提案を補強計画、補強工事を耐震改修といいます。自社では「木造住宅の耐震補強の実務」を参考に、多くの工務店や大工が施工可能な一般的な補強方法を用いた補強計画を提案するように心掛けています。
|
|
|
| ■ 住宅耐震改修証明書 |
|
耐震改修を行うと、住宅ローン減税制度（投資型）が受けられます。その場合に住宅耐震改修証明書が必要です。
|
|
|
|
|
|
|
 |
